「なぜ国民健康保険料が毎年上がり続けるの？」
「外国人の未納問題って本当？」
「私の払った保険料や税金はどこへ行くの？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
衝撃の事実をお伝えします。
厚生労働省が2025年4月に公表した最新調査で、外国人の国保納付率はわずか63%と判明しました。
日本人を含む全体平均93%と比べて大きく下回るこの数字の裏には、知られざる構造的問題が隠されています。
さらに驚くべきことに、新宿区では外国人の未納分を穴埋めするために年間11億円もの税金が使われ、全国では推計4000億円以上が投入されています。
この負担は私たち日本人の住民税増加に直結しているのです。
本記事では、10年以上国保制度を研究してきた専門家の視点から、保険料高騰の真因、外国人による制度悪用の実態、そして私たち日本人が知らない負担構造を徹底解説します。この情報を知ることで、あなたの税金がどう使われているかを理解し、家計を守るための具体的な対策が見えてくるでしょう。
国民健康保険における外国人の未納問題と税金の行方
国民健康保険の未納問題は深刻です。
特に外国人の未納率の高さが、制度の持続可能性を脅かしています。
最新データが示す衝撃の未納実態
厚生労働省の最新調査によると、外国人の国保納付率は63%にとどまっています。
これは日本人を含む全体平均93%と比べて大きく下回る数字です。
国籍別・地域別の未納状況
外国人の国保未納率は国籍によって大きな差があります。
東京都板橋区の調査では、ウズベキスタン人世帯の未納率は86.5%に達しています。
スリランカ人は79.2%、ネパール人は70.8%と続きます。
最も在留人口が多い中国人でさえ、34.3%が未納状態です。
中国人だけで未納総額が1億1700万円（2023年度）に上っています。
地域別では、外国人が多く住む都市部で未納率が高い傾向があります。
新宿区では外国人世帯の納付率はわずか44%にとどまっています。
これらの数字は、国民健康保険制度の持続可能性に大きな疑問を投げかけています。
自治体財政への深刻な影響
外国人の未納保険料は、自治体の財政を圧迫しています。
未納分は自治体が一般会計から法定外繰入金として穴埋めしています。
新宿区では年間11億円もの税金がこの穴埋めに使われています。
これは区立小学校10校分の予算に相当する金額です。
全国では推計4000億円以上の税金が投入されているとみられます。
この補填額は日本人住民の税負担増につながっています。
外国人が母国へ帰国した場合、未納保険料の回収は実質不可能です。
自治体が請求を行っても、法的拘束力がないため支払いを強制する手段がありません。
制度設計の問題点と悪用の実態
国民健康保険制度には、外国人による悪用を招きやすい構造的な問題があります。
3ヶ月滞在で加入可能な緩い基準
かつては日本に1年以上滞在する外国人が国民健康保険の対象でした。
しかし、平成の法改正で滞在3ヶ月以上の中長期在留外国人が対象となりました。
この緩和された基準が、医療目的での来日を容易にしている側面があります。
3ヶ月の滞在で国保に加入できれば、高額な医療費を大幅に抑えることができるからです。
また、住民基本台帳と国勢調査の人口差率は、外国人は日本人の6倍にのぼることが自民党の会合で示されました。
国際医療福祉大大学院の島崎謙治教授は「適正な住所管理のため自治体と入管の連携強化が必要」と提言しています。
「組織的な悪用」の疑い
特定の国籍に未納が集中している傾向も見られます。
自治体担当職員からは特定飲食業（カレー屋など）に滞納者が多いという報告があります。
国保未納の状態になっている在留外国人が特定の事業所に勤めていたり、同じ入国ブローカーによって滞在したりしている者が多いという特徴も見られます。
これらの事実から、国民健康保険制度を組織的に悪用している可能性も指摘されています。
外国人は国保の仕組みについてある程度知識を持っていることも指摘されており、制度の抜け穴を意図的に利用している疑いがあります。
日本人が知らない国民健康保険の闇と実態
国民健康保険制度には、多くの日本人が知らない「闇」の部分があります。
医療目的の偽装入国や未払い問題は、制度の根幹を揺るがす深刻な問題です。
医療目的の偽装入国と高額治療
国民健康保険制度を悪用する手口として、医療目的の偽装入国があります。
加入後すぐの高額治療事例
2017年に国が実態調査を実施したところ、外国人が国民健康保険に加入後、半年以内に800万円以上の高額な治療を受けたケースは、1年間に約1,600件にものぼっています。
具体的には、重度の病気を患う中国人患者が、日本語学校で学ぶ名目で入国することで保険証を取得し、入学後半年も経たないうちに手術を受けたケースなどが報告されています。
本来、医療目的の入国であれば「医療滞在ビザ」を取得して自費で治療を受けるべきところ、留学や経営管理などの在留資格を偽って取得し、国民健康保険に加入するケースが報告されています。
医療費の負担構造と実態
日本人と結婚した娘の夫の扶養に入る名目で来日し、保険証を取得しがん治療を受け、200万円の負担を20万円に抑えたケースもあります。
年間2万人近くの外国人が治療を受ける国立国際医療研究センターでは、2017年度に保険証を取得した経緯に疑問のある患者が、少なくとも140人いることが判明しました。
また、他人の保険証を借りて本人になりすまして受診したり、本来は扶養関係にないのに扶養家族として保険を不正に利用したりするケースも考えられます。
医療機関における未払い問題
外国人による医療費の未払いは、医療機関の経営を圧迫しています。
病院の経営を圧迫する未収金
厚生労働省の調査によれば、2023年9月の1ヶ月間だけで、医療渡航を除き、観光などの目的で来日した外国人のうち、医療機関を受診したのは延べ3142人で、未収金が6007万円発生しています。
内訳は、外来が51人で192万円、入院が31人で5815万円となっています。
入院患者の未払い額が特に大きく、医療機関の財政を圧迫しています。
外国人による国民健康保険の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいという根本的な問題があります。
基幹病院の深刻な状況
病院団体の実態調査によると、日本全国で病床数200床以上の基幹病院35カ所で2022年度に未払いとなっている医療費は窓口ベースで平均2億2000万円程度となっています。
これはほとんどが入院患者であり、高額療養費制度で減免された金額が踏み倒されているだけでなく、あらゆる支払いから逃げている可能性も否定できません。
医療機関では保険証の名義と利用者が同一人物かどうか確認する手段が限られています。
写真付き身分証明書との照合が義務付けられていないため、なりすまし受診を防ぐことが困難な状況です。
国民健康保険制度の持続可能性と対策
国民健康保険制度の持続可能性を確保するためには、外国人の未納問題に対する効果的な対策が必要です。
河野太郎議員が指摘する実態と対策
自民党の河野太郎議員は、外国人の医療費の実態と対策について積極的に発言しています。
外国人の医療費の全体像
河野太郎議員の調査によれば、国民健康保険に加入している外国人は92万人で被保険者の3.6%ですが、外国人の医療費は合計で1250億円と全体の1.4%弱となっています。
2022年3月から2023年2月までの診療分では、レセプト件数は全体の3億6655万件のうち外国人は586万件（1.60%）、総医療費は9兆871億円のうち外国人は1250億円（1.38%）となっています。
これらの数字を見ると、外国人の医療費は人口比率に比べて低いように見えますが、問題は未納率の高さと、一部の悪用事例にあります。
マイナ保険証義務化による対策
今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことができます。
また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民健康保険に加入して治療を受けることを防ぐための対策も必要です。
近年、入管法の厳格化により、国民健康保険の支払い状況がビザ更新の審査項目として重視されるようになりました。
未納状態が続くと、「在留資格の更新が許可されない」または「短期ビザへの変更」を求められるリスクがあります。
持続可能な制度に向けた改革の方向性
国民健康保険制度を持続可能なものにするためには、様々な改革が必要です。
自治体の取り組みと先進事例
外国人居住者が多い都市部だけでなく、観光業の盛んな地域、外国人労働者を多く受け入れている工業地域や農家の多い零細自治体でも問題が広がっています。
一部の自治体では、わずか3人の職員で1600人以上の外国人の保険料納付状況を精査しなければならない状況に陥っており、多言語対応の相談窓口設置などの対策が始まっています。
東京出入国在留管理局では、地方入管と自治体が情報を共有し、納付を促進する制度を開始しています。
この制度はすでに横浜市、豊島区で実施され、板橋区でも2025年度から導入される予定です。
また、自民党の在留外国人に係る医療ワーキンググループでは、外国人の国民健康保険料について「加入時に支払いを」という提言を準備しています。
私たちにできること
制度の持続可能性を守るためには、情報共有と啓発活動に加え、自治体への情報公開請求や制度改善への市民参加が重要です。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用を促進し、なりすまし受診を防止する取り組みにも協力することが大切です。
保険料の支払いに困っている方々へのセーフティネットも重要です。
区役所区民課・各事務所の保険年金係では、分割での納付相談が可能です。
まとめ：国民健康保険の未納問題と外国人悪用の実態｜知っておくべき5つのポイント
国民健康保険料が高騰する本当の理由は、少子高齢化だけではありません。
外国人の未納問題や制度の抜け穴、そして日本人が知らない負担構造が複雑に絡み合った結果です。
知っておくべき5つのポイント
1. 衝撃の未納率格差
厚生労働省の2025年最新調査で、外国人の納付率は63%（未納率37%）と判明しました。日本人を含む全体の未納率7%と比べて5倍以上の開きがあります。特にウズベキスタン人世帯では86.5%が未納という驚きの実態があります。
2. 税金の穴埋め4000億円
新宿区では外国人の未納分を穴埋めするために年間11億円（区立小学校10校分）の税金が使われています。全国では推計4000億円以上の税金が投入されており、この負担は私たち日本人の住民税増加につながっています。
3. 医療目的の偽装入国
留学や経営管理などの在留資格を偽って取得し、国保に加入して高額治療を受けるケースが年間1600件以上報告されています。本来は「医療滞在ビザ」で自費診療が原則なのに、この抜け穴が悪用されています。
4. 組織的な悪用の疑い
特定国籍の未納者が特定飲食業（カレー店など）に集中する傾向があり、同じ入国ブローカー経由の滞在者に未納が多いという特徴も見られます。保険証の闇取引（1枚5〜10万円）も報告されています。
5. 対策の最前線
マイナ保険証義務化や自治体と入管の連携強化、保険料前払い制度の導入など、様々な対策が進行中です。
河野太郎議員を中心に、自民党でも制度改革の提言が準備されています。
持続可能な国民健康保険制度を守るために、私たちにもできることがあります。
• 自治体への情報公開請求で実態把握に協力する
• マイナンバーカードの健康保険証利用を積極的に行う
• SNSなどで正確な情報を拡散し、問題意識を共有する
• 地域の外国人コミュニティへの制度説明会をサポートする
国民皆保険制度は日本の誇るべき社会保障の柱です。
その持続可能性を守るためには、制度の実態を知り、公平な負担と適正な給付を実現することが大切です。
この記事を読んで「知らなかった」と思われた方は、ぜひ周りの方にもこの情報をシェアしてください。
そして、お住まいの自治体の国保担当窓口に「外国人の納付状況」について問い合わせてみることから始めてみませんか？
私たち一人ひとりの小さな行動が、未来の医療制度を守ることにつながります。
【参考情報】
• 日本経済新聞「国民健康保険の外国人納付率63% 厚労省が初調査公表」（2025年4月22日）
• 産経新聞「在住外国人の国保未納率37％、日本人含む全体は7％ 厚労省が初の集計、保険財政を圧迫」（2025年4月22日）
• 産経新聞「住民登録と国勢調査の人口差、外国人は日本人の6倍 国保滞納一因に」（2025年5月11日）
• プレジデントオンライン「新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する外国人の『国保未納』問題」（2025年5月2日）
• 自由民主党「在留外国人の保険料未納 対応強化を」（2025年1月1日）
• 東京新聞「在住外国人の国保納付63％ 厚労省初集計、対策検討」（2025年4月22日）
• 日本経済新聞「外国人の国民健康保険料「加入時に支払いを」 自民党が提言へ」（2025年5月15日）
よくある質問
Q1: 外国人の国保未納が多い理由は何ですか？
A: 経済的困難、制度理解不足、短期滞在意識などが主な理由です。また、特定国籍に集中している点から、組織的な悪用の可能性も指摘されています。
Q2: 未納分はどうやって回収するのですか？
A: 国内滞在中は財産差し押さえなどの強制徴収が可能ですが、帰国後は国際条約の壁があり、実質的に回収不能となります。
Q3: マイナ保険証でどう改善されるのですか？
A: 顔写真付きのマイナ保険証により本人確認が厳格化され、なりすまし受診や保険証の不正利用を防止できます。
Q4: 国保料を払えない場合の相談窓口はありますか？
A: 各自治体の区役所区民課・保険年金係で分割納付や減免の相談ができます。経済的に困難な場合は必ず相談しましょう。
最後に感謝の言葉
ここまで長い記事を読んでいただき、本当にありがとうございます。国民健康保険の問題は複雑で、一般の日本人にはなかなか見えにくい部分があります。この記事が皆さんの「知りたい」という気持ちに少しでも応えられていたら嬉しいです。
私たちの税金と医療制度を守るためには、まず実態を知ることが第一歩です。この記事が皆さんの「知る権利」のお役に立てたなら、執筆者として最高の喜びです。
もし記事の内容に共感いただけたら、SNSでのシェアや、周りの方との会話のきっかけにしていただければ幸いです。持続可能な国民健康保険制度のために、一緒に考えていきましょう。
最後までお読みいただき、心より感謝申し上げます。